2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
二〇一九年九月の国連気候行動サミットを前に、世界中で行われたデモには約四百万人が参加したと言われています。将来を担う若者や国際社会は、気候変動による温暖化を食い止めるため、声を上げ始めています。 そこで、質問十四です。 日本は、後れを取ってきた省エネや再生可能エネルギーの普及について、二〇三〇年までにどのような指標を持って進めていくべきだと考えますか。総理のお考えをお伺いします。
二〇一九年九月の国連気候行動サミットを前に、世界中で行われたデモには約四百万人が参加したと言われています。将来を担う若者や国際社会は、気候変動による温暖化を食い止めるため、声を上げ始めています。 そこで、質問十四です。 日本は、後れを取ってきた省エネや再生可能エネルギーの普及について、二〇三〇年までにどのような指標を持って進めていくべきだと考えますか。総理のお考えをお伺いします。
しかしながら、日本政府は、昨年九月の国連気候行動サミットでも、十二月のＣＯＰ25でも、この要請に全く応えませんでした。なぜでしょうか。認識を伺います。 今年十一月のＣＯＰ26に向けて、いよいよ日本も自国で決める削減目標、いわゆるＮＤＣの提出が求められます。直ちに目標引上げに向けた議論を開始すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 政府は、いつＮＤＣを提出するつもりでしょうか。
小泉大臣も参加をされたニューヨークでの国連気候行動サミット、ここでは、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんのスピーチが大変注目をされました。 今、世界では、地球温暖化の進行とともに大きな災害が起きております。水の都として知られるベネチアでは、北部ベネチアが冠水するという災害が起きております。十一月十五日、再び高潮に見舞われまして、サンマルコ広場が冠水により数時間封鎖をされた。
グテーレス事務総長は、美しい演説ではなく具体的な計画を、九月の気候行動サミットのときにもおっしゃいました。意欲と構えについてはわかりました。これはよしとしましょう。しかし、今求められているのは具体的な計画と目標なんですよね。もうここに尽きます。温室効果ガスの削減目標を世界水準に合わせる。そして、石炭火力が一番、これを廃止するんだったら、ここにもう見切りをつけていく。
グテレス国連事務総長も、現在の各国の目標では、パリ協定の一・五、二度目標に足りない、だからさらなる行動の引上げをと呼びかけて、九月の国連の気候行動サミットが開催したはずなわけです。 牽引しようというふうにするのであれば、日本の足元の目標を引き上げる、国内に明確な脱炭素化への強いコミットメントを表明してシグナルを発信をする必要があるというふうに考えています。
ことし開かれた気候行動サミット、大臣も行かれましたけれども、グテーレス国連事務総長が、一・五度特別報告を受けて、パリ協定本格実施を前にして、削減目標、ＮＤＣの目標引上げを提起されました。日本政府として、削減目標は提示されますか、削減目標を更新して提出されますか、お答えください。
ニューヨークでの気候行動サミット、そしてまた予算委員会、あるいはさまざまな記者会見等でいろいろと発言をされております。そのたびにニュースになって、環境行政が一気に注目されておりますが、環境問題に携わる者の一人として大変うれしく思っております。
それで、小泉大臣はニューヨークでの気候行動サミットに出られました。それで、そのときに六十六の国と地域が二〇五〇年には温室効果ガスの排出をゼロにするということを公表しました。ただ、日本はそれに名を連ねませんでした。その理由について教えていただけますか。
地球温暖化に伴い、熱波や豪雨などの異常気象が深刻化する中、先般の気候行動サミットでは、グテーレス国連事務総長の呼びかけに応じて、六十五か国が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明。世界でも、日本の長崎県壱岐市を含む約一千の自治体が気候非常事態宣言を議決し、温暖化対策の具体化に取り組むなど、社会の総力を挙げた対策の機運が高まっています。
国連気候行動サミットについては、宮中行事のため出席することがかないませんでしたが、我が国は、パリ協定に基づき本年六月に策定した長期戦略において、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指す旨公表しています。 国連総会の機会にグテーレス事務総長と会談を行った際には、私から、日本政府は、パリ協定の下で果たすべき責任はしっかりと果たし、気候変動問題に対し貢献していく旨表明しました。
先月、スウェーデンの十六歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが国連本部で開催された気候行動サミットで演説し、若者世代を裏切るような選択をするならば絶対に許さないと各国の指導者らに温暖化対策の実行を迫りました。あのトランプ大統領も着席をされておられたようでございます。次代を担う若者により良い環境を引き継いでいくことは現世代の責務であります。